新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 病児・病後児保育室におけるレスパイトケアの場の提供につきましては、受入れが可能な施設の確認や運用方法の検討を行った上で、今年度から、医師が常駐しております病児保育室の一部で受入れの体制を整えております。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 病児・病後児保育室におけるレスパイトケアの場の提供につきましては、受入れが可能な施設の確認や運用方法の検討を行った上で、今年度から、医師が常駐しております病児保育室の一部で受入れの体制を整えております。
ワークライフ・インテグレーションというのは職員全体に係るもので、看護師やコメディカル、事務職も含めて、私たちのような専門職は仕事と職業を分けて考えるのは難しいことから、よりよい方向で仕事をストレスなくできるように、例えば病児保育をしたり、子供をどうするかを議論したり、あるいは職員の家族にワクチンを早めに打ってあげて、自分が新型コロナウイルス感染症対策の病院に勤めていることでかかるストレスを取ってあげたり
◎浅間孝之 保育課長 病児保育と病後児保育の人数の内訳が誤っていましたので、訂正します。病児保育の利用数は、「9,182名」を「１万98名」に、病後児保育の利用数は、「1,375人」を「459人」に訂正します。（当該箇所訂正済み） ○松下和子 委員長 ただいまの発言の訂正申出については委員長において許可することとします。 以上で保育課の審査を終わり、こども未来部の審査を終わります。
運営費につきましては、国の補助制度に基づき算定しているところですが、令和2年度は利用児童数の大幅な減少に伴い、適用される加算額が減額とならないように国が特例措置を実施し、病児保育の提供体制が維持できるよう対応を行ったところであります。
次に、病児保育事業についてです。本年１月の協同病院の移転に伴い、本市の委託を受け運営している病児保育室、みどりっこも移転したと承知していますが、移転後の施設の特徴について伺います。 次に、橋本駅南口周辺地域への影響についてです。
その際に利用できる病児保育は重要かつ保育所に入所された後の支援もしっかりしていくべきだと考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（ホンダリエ君） 松井市長。 （市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 待機児童対策については、あらゆる手法により新たな入所枠確保に取り組んだ結果、令和２年４月現在の待機児童数は過去最少を更新し、20人となりました。
令和元年度の利用者数が減少している要因は、近年民間の病児保育事業者が増加してきていることや新型コロナウイルス感染症による影響もあるものと考えております。 36: ◯細野たかし委員 本市では２０年前から続いている事業で、令和３年度も引き続き六つの施設で病児・病後児保育の受入れが行われるわけですが、制度を利用したことがある方、利用しようとした方から使いにくさの改善を求める声が聞かれます。
また，病児保育施設の運営に係る補助基本単価の引上げにより，運営の安定化を図るとともに，市内施設の空き状況を参照できる予約システムを活用することで，利用者の利便性向上を図ります。
コロナ禍における病児保育事業の推進について伺います。 子供が病気でも仕事が休めないときのために頼りになるのが病児保育です。病児保育は共働き世帯が増加する中で大切な役割を果たしていると考えております。本市では平成16年度から病児保育事業を開始しました。小児科等の医療機関への委託により実施しており、順次整備を進めています。本市の計画では令和３年度末までに29か所が整備することとしています。
・ 乳幼児期の教育・保育や病児保育、放課後児童クラブなど地域子ども・子育 て支援事業に関する量の見込み、利用希望と確保の方策、提供体制を数値で示 す子ども・子育て支援事業計画について説明した。 ・ 「元気発進！子どもプラン（第３次計画）」（素案）に対して、９月９日か ら10月８日の１か月間、市民意見を募集する。
病児保育というのが大分充実してきました。市内で10か所今やっています。病気のお子さんを預かるところ。これが保育時間というのは、朝８時から18時までなんです。認可保育園って大体朝７時か７時半から、延長保育で夜だと19時か19時半までなんです。それより短いんですよね、病児保育。東京にお勤めに行っているような方だと、８時から18時って微妙なんですよ。８時、それから東京へ行く。
町田市におきましては、八王子市と広域連携協定を締結しておりますが、協定の対象施設が病児保育施設のみでございまして、利用料金につきましても町田市が２，０００円、八王子市が２，５００円と異なっている状況でございます。
それともう１点は、通常、こういう保育園、保育所とは違う病児保育、病後児保育でございます。これは通常のコロナという関係ではないんだと思うんですけれども、今、どのような状況に置かれているのかということが分かりましたら教えていただければと思います。
│ │ ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所 │ │ イ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を行う事業所│ │ ウ 児童福祉法第６条の３第13項に規定する病児保育事業を行う事業所 │ │ エ 児童福祉法第６条の３第14項に規定する子育て援助活動支援事業を行│ │ う事業所
│ │ ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所 │ │ イ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を行う事業所│ │ ウ 児童福祉法第６条の３第13項に規定する病児保育事業を行う事業所 │ │ エ 児童福祉法第６条の３第14項に規定する子育て援助活動支援事業を行│ │ う事業所
まず初めに、病児保育における送迎対応についてです。 病児・病後児保育につきましては、今から18年前の平成14年6月の本会議で初質問をいたしました。 御承知のとおり、病児・病後児保育とは、児童が病気または病気の回復期に保育園や幼稚園、小学校で集団で過ごすことができないとき、親が就労等により家庭での保育が困難な場合に、医療機関や保育所などで一時的にお預かりする事業です。
病児保育施設の整備について本市は未就学児のみを対象としているということですが、横浜市は小学生まで対象にしているとのことです。本市が2019年３月に行った調査で就労している保護者への質問では、小学生の子どもが病気になった際、病児・病後児保育を利用したいという回答が25.2％にも上っています。しかし、未就学児のみ対象の本市では、そういった切実な声に応えられません。
まず，幼児教育，保育の質の向上や待機児童ゼロの継続につきましては，病児保育や医療的ケア児の受入支援の充実をはじめ，国基準を上回る保育士の配置及び高い給与水準等，全国トップレベルの保育の質を維持，向上し，さらには，保育の需要が多く，保育所等の必要性の高い地域の受入枠の拡充も含めまして，令和2年度には，財政状況が非常に厳しい中，平山議員御紹介の1歳児保育における保育士配置体制の充実など，昨年度比15億円増
現実問題として、病気の子供を病児保育施設に連れていくこと自体も大変であり、施設型の病児保育のみでは限界があると思います。 そこで、ベビーシッター等の活用により、自宅で保育ができるような施策についても検討する必要があると考えています。以前は大阪市でもモデル事業として訪問型病児保育を実施していたところですが、利用実績が低調であり、費用対効果も考慮した上で廃止したと聞いております。
実際の病児保育施設の部分に関しましては、ほとんどの施設が２つで、１つしかない病児・病後児室もあるんですが、おおむね２つずつ隔離施設があるんです。ただ、インフルエンザの流行する時期ですとか、隔離しなければいけないお子さんがふえると大部屋のほうを使ったりとか、そうすると定員までいっぱいには預かれないような状況がどうしても出てきてしまうんです。